建設産業門団体連合会近畿地区連合会（近畿建専連、山本正憲会長）と国土交通省近畿地方整備局幹部との第27回意見交換会が６月25日午後、シティプラザ大阪で開催されました。
　当日、建専連側からは岩田正吾会長、山本正憲近畿建専連会長ら18人、近畿地整側からは齋藤博之局長、佐藤忠晴副局長、野坂周子企画部長、山川修建政部長、頼本欣昌営繕部長ら13人が出席しました。
　まず建専連を代表して岩田会長は「改正建設業法による標準労務費が施行されたものの、閑散期のダンピングが起きている。今後は指値やダンピングに対し、指導に留まらない強力な措置を講じ、価格から質の競争へと転換すべきである。また、近年の猛暑は職人の命に関わるため、従来の常識を破る働き方の提供が必要である。建専連は『建設業の夏休み』を提言しており、発注者側にも猛暑期を踏まえた工事の工期・発注の検討を求める。なお、11月13日の建専連全国大会では、標準労務費の現状を扱う寸劇や外部有識者による議論、標準労務費の実装に向けた合同意見交換会を予定しており、多数の担当官の参加を期待している」とあいさつ。


あいさつする齋藤局長（左）と山本会長

　山本会長は「中東情勢によるナフサへの影響から、資材の入手困難や価格高騰が発生している。背景にはサプライチェーンの複雑化や産業構造の問題があり、不足要素の精査と会員間の問題共有が必要である。業者によってはキャッシュフローが悪化し、倒産や廃業に追い込まれる深刻な事態に陥っており、配慮をお願いしたい」と述べました。
　齋藤局長は「建設業の持続には専門工事業の技能が不可欠だが、担い手不足が喫緊の課題であり、官民一体での処遇改善や働き方改革（新３K・新４Kの実現）が求められる。近畿地方整備局は『第三次担い手３法』を踏まえ、直轄工事での取り組みに加え、地方自治体や民間工事への働きかけを強化していく。また、中東情勢による資材価格高騰や納期遅延といった『目詰まり』に対し、関係機関と連携して現場の声を丁寧に拾い、解消に全力を挙げる。さらに、高騰に伴う公共工事量の実質的な『目減り』を防ぐため、国土強靭化計画に基づき安定的な事業費の確保に努める。今のキーワードは、『目詰まり』と『目減り』の解消だと思っており、この２つを重点的に、また併せて取り組んでいきたい」と述べました。
　意見交換に移り、建専連側から全国共通テーマ（要望事項）および近畿地区独自テーマを説明。これに対しそれぞれの事項について近畿地整側から回答しました。各テーマと発言者は次の通りです。
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【共通テーマ１】労務費に関する基準（標準労務費）の実効性確保について（近畿建設躯体工業協同組合・堀内偉也副理事長）
【共通テーマ２】猛暑日の作業回避のための夏季等作業休工について（関西鉄筋工業協同組合・又野吉史常任理事）
【共通テーマ３】CCUSカードリーダー設置の促進について（日本左官業組合連合会近畿ブロック会・嶋田聡会長）
【地方独自テーマ（近畿地区）１】建設分野における特定技能１号の受入れ制度に関する要望（大阪府左官工業組合・佐藤道章副理事長）
【地方独自テーマ（近畿地区）２】標準歩掛りの改正について（近畿地区躯体工業協同組合・岡本征夫理事）
【同】CCUS登録者の活用について（同）


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